会津若松市議会 2018-12-12 12月12日－一般質問－04号
市政や地域にとって重要な計画や課題解決においては、例えば北会津、河東地区の公共交通や金川町・田園町のコミュニティバスの取り組み、湊地区のみなとチャンネルの取り組みや自治基本条例制定に当たってのまちづくり市民会議での議論などのように、事業の初期段階より市民と行政がともに考え、実施してきた経過にあります。
市政や地域にとって重要な計画や課題解決においては、例えば北会津、河東地区の公共交通や金川町・田園町のコミュニティバスの取り組み、湊地区のみなとチャンネルの取り組みや自治基本条例制定に当たってのまちづくり市民会議での議論などのように、事業の初期段階より市民と行政がともに考え、実施してきた経過にあります。
次に、自治基本条例制定後の地域防災の担い手についてであります。地域防災計画において、自助、共助、公助の連携による災害被害の少ない会津若松市を目標として掲げているところであり、町内会を初めとした地域団体の多くの皆様が地域防災の必要性の意識を持つとともに、その取り組みを進めていただくことが重要であると認識しております。
私たちが提案したいのは、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の拠点整備を住民福祉サービスの拠点となる子供から高齢者までが集える福祉センター、あるいは観光拠点であれば鶴ケ城の周辺にあった武家屋敷などの観光施設整備、さらに自治基本条例制定後の中心市街地の拠点整備など、また新庁舎建設との連携などの考え方があります。そうしたさまざまなまちづくりの連携と施設のあり方を考えるべきであります。
◎企画政策部長（高橋智之） これまでもこういった自治基本条例制定過程に当たりまして、市民の方々を対象としてこういった条例を考えていきたいというようなことを踏まえたキックオフフォーラム等も開催してございます。
この大項目の質問の最後に、本市における自治基本条例制定に向けたスケジュールをお示しください。 最後に、広域観光の推進についてお伺いします。会津若松市の広域観光とはどういうエリアを想定して言っているのでしょうか。４年前、3.11、とりわけ原子力発電所事故による風評被害ということで観光関係者の嘆きも当然のことながら、一方でこれを脱却する方策とその実現に向けた行動が問われると思います。
また、神奈川県鎌倉市では、市長の公約として自治基本条例制定に向け取り組みましたが、市長交代もあり、一旦策定作業を中止しましたが、現在私が今指摘しました事項も含め、再検討し、制定に向け、準備を進めているとのことであります。
自治基本条例制定に至る道のりを全体観に立って戦略的に構想する必要性の認識とその戦略的構想をお示しください。神原先生によれば、生ける自治基本条例には６原則、すなわち総合性の原則、水準性の原則、具体性の原則、相乗性の原則、関連性の原則、最高性の原則という６つが有効であると示しておられますが、生ける条例であるかどうかの判断軸がこの６原則であります。
なお、議案第２号 平成26年度会津若松市一般会計予算の審査に関連し、決議案、自治基本条例制定に関する決議が提出され、原案のとおり可決いたしましたので、これを本会議に提出しようとするであります。
次に、自治基本条例制定についてお伺いします。市民との協働の指針の策定も一応済んだわけで、今後は来年の３月の自治基本条例の制定に向けての検討に拍車がかかるものと思います。そこで、自治基本条例の基本原則について確認をしていきたいと思います。 まずは、全国の自治体では自治基本条例を制定する動きが活発であります。ちなみに平成26年４月までに制定するものも含めると、300の自治体に上ります。
しかし、今回制定しようとしている自治基本条例制定の本来の趣旨は、地方分権時代に求められている住民自治の理念に基づき制定しようとするものであると理解しています。事実、前文において、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の間に信頼関係を紡ぎ出し、ともに考え、助け合ってまちづくりを進めていくとあります。
そして、伊達市自治基本条例制定について。地域自治区制度について。５点であります。 特に、今回、市長の政治姿勢についての通告いたしましたが、市長としては当然市民から選ばれた首長としての性格と同時に政治家という性格をあわせ持っておりますので、市長の政治姿勢として市政の課題に取り組む基本的な立場、これを明らかにすることは市民との関係で極めて重要であるというふうに考えております。
最後に、自治基本条例制定に向けた大事な取り組みの一つとして、都市内分権があると思います。地方分権とか地方主権とかの自治というものを考えるときのまさに画竜点せいを欠くかどうかの重要なポイントがこの都市内分権だと考えます。どのように考え、制度としてどのように盛り込むつもりなのか、見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎） 市長。
議員各位におかれましては、いろんな意見があるかとは思いますが、この情報化のための核となる組織の構築、そして自治基本条例制定に向けてのこの決議案に対し、皆様におかれましては満場の賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○議長（目黒章三郎） 鈴木 陽議員。
まずは、自治基本条例制定の必然性と意義について、改めて当局の認識をお示しください。 地方分権時代の主役は、言うまでもなく、名実ともに市民であります。その市民の理解がすこぶる大事になってくるわけで、市民への周知もあわせてどのように取り組むのか。また、取り組んでいるのか、お示しください。
自治基本条例制定のメリットとしては、市の政策決定に対し、市民の意見が反映され、決定までの経過及び手続等を公表し、情報を共有することができ、自治体の透明性及び公平性の向上と、より活発な市民と行政との意見交換が期待されるものであります。 一方、デメリットとしては、市長または議会は政策決定または政策等の議決において、その都度、市民意見を参考としなければならない。
さらに、質疑の中で、汗動、協働、創造に向けた取り組みのためには、住民、事業者、行政の役割分担と自治基本条例制定に向けた研究について、公共施設白書作成とその後のマネジメントによる公共施設の分析とまちづくりに向けた地域住民の要望、統廃合、利用料、使用料のあり方について住民、議会、執行機関が意見交換の場の資料として、公共施設マネジメント白書の必要性と具体化に向けた取り組みについてそれぞれ評価いたします。
（仮称）自治基本条例制定に向けての考えについてであります。現在市では庁内での自治基本条例の研究を通して、参加や協働の仕組みを考えていく重要性にかんがみ、市民参加やコミュニティー活動への支援などについて、市民の皆様と一緒に考えていくワークショップの開講をはじめ、地域の自治のあり方や市民主体の活動に対する支援策を考える市民協働講演会の開催を予定しているところであります。
かかる観点から、今後の取り組みにおける自治基本条例制定の位置づけをどのように考えているのかについてであります。 これに対し当局からは、庁内においては自治基本条例それ自体を研究する一方で、市民とのワークショップにおいては、条例制定ありきではない進め方を想定している。
これまで自治基本条例制定の質問に対する当局答弁は、郡山市協働のまちづくり推進条例で十分市民参画が可能としてまいりました。しかし、６月に条例が制定され、９月定例会に関連する予算が提案されると思いきや、何の予算も計上されませんでした。当局は何を考えているのかであります。この郡山市協働まちづくり推進条例の考え方を活用して、他市は多くの事業を既に展開中であります。
その際の説明によれば、この条例は市の条例の中で最上位に位置し、いずれバージョンアップして自治基本条例制定に向けての布石であるとの見解が示された記憶があります。ところが、合併があったためか、もしくは市長の気力が失せたのかはわかりませんが、バージョンアップするはずの自治基本条例制定に向けた動きは、ほとんどないに等しいのではないでしょうか。